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Posox

TPP論議に思うこと

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まず、私はTPPに興味がない。

ではなぜこのようなことを書くかというと、いかにも今の政治で重要なのはTPPであるかのごとき報道に疑念を感じるからだ。
TPPは、単に貿易国間の通商交渉であってアメリカが世界を征服する道具でもなければ、日本が滅亡するに瀕する危機を招くものでもない。

TPP反対派は、TPP交渉に参加すれば農業が滅亡すると言うが、資本主義とはそういうものである。

これは何も価格に限った話ではない。

amazonを例に取れば、書籍は購入価格が決められており、小売側で価格を変えることはできない。 ところが、amazonが登場した時、本屋は圧倒的な流通力を持つamazonに屈し、多くの本屋が廃業し、売上減を経験している。これは価格ではないが、消費者にとってよりよい選択肢が生まれたことによる必然である。

TPPは同様のことを価格で行うだけであり、消費者がより良いものを入手する機会が増えるにすぎない。ただそれだけである。これは資本主義で当たり前のことである。

もちろん一時的に利益を有する国と損失を被る国が存在する。
しかし、世界経済を全体で考えたときに同じ製品を東南アジア諸国で製造するのと、日本で製造するのと、アメリカで製造するものそれぞれ価格以外の要素(品質、安全性、流通、小売など)での選択肢は単純に増加する。
例えば、圧倒的にアメリカに関税撤廃が有利に働く製品が次のようにあったとして、
東南アジア 10万個
日本     10万個
アメリカ    10万個

消費者にとって選択肢が増えたことにより、

東南アジア 7万個
日本     7万個
アメリカ    20万個

となることもある。

確かに、日本や東南アジア諸国が損をしたように感じるかもしれないが、世界経済として消費者ニーズは増えていることになる。

グローバル社会において、世界全体で消費が増えることは世界経済の底上げになることは言うまでもないだろう。

本屋はamazonが来ることを阻止することなどできなかったし、する必要もない。資本主義では、消費が拡大した商品に対して、より独自性を出して消費者の求めるものを提供できたものが勝者である。

拡大することを阻止しようとして既得権益を守り続けても、世界経済は衰退するばかりである。

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プロフィール

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面来 周一


技術士(情報工学)

CCアーキテクト(株)

代表取締役専務


Shuichi Menrai

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