羽田の国際線枠をANAとJALにそれぞれ11便、5便を振り分けることが国交省から通達され、JALが反発している。

JALは公的支援を受けたからハンデを受けるべきということらしいが、なぜ国交省がそこまで決めるのかどうにも違和感がある。

もちろん、過疎地域への路線維持などのため、ある程度国が航空会社について基準と規制をかけることは理解できる。しかし、ある空港のすべての便を国が各社に分配するというのは民主主義とはほど遠い気がするのは私だけだろうか。

今回の件も、JALに対する公的資金投入に対応する額に相当する便を規制するというのであればまだ理解できるが、何便と決められてしまっては経営努力にてどうしようもない。

経営破綻後に再生を果たしたJALの努力は国からの支援だけのものでもないだろうし、その判断を国がする必要もないと思う。利用者がそのサービスを認めれば便数が増え、認められなければ便数が減るという資本主義として当たり前の考え方にはならないものだろうか。